稲毛海岸三丁目団地自主防災会は2016年に発足して本年で4年目となります。自主防災会の目的は「稲毛海岸三丁目団地に居住する住民の生命と財産を守る為に、住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害による被害の防止及び軽減を図ること」です。居住者各位は、この目的達成の為に年2回実施している自主防災会主催の防災訓練には積極的にご参加ください。

　稲毛海岸三丁目団地自主防災会（以下、当防災会）は当団地において名目的には団地管理組合法人及び自治会とは別の独立した組織です。しかし、実質は団地管理組合法人と自治会とが協力して成り立っている合同組織のようなものとも言えます。当防災会の組織は防災組織図（基本図）の通りですが、当防災会の主要ポストは団地管理組合法人役員及び自治会役員等が務めることになっており、防災組織図（説明図）を見ていただけば、まさに合同組織であることがわかっていただけると思います。
　かつて当防災会は自治会の組織でありました。自治体（主として千葉市）からの指示、情報は自治会経由とされており、居住者の自主的な連携組織は自治会であった為と思われます。また、市が指定した避難所があるのですが、その運営は指定された自治会が行うことになっています。そのようなことから当団地では防災会は自治会の組織となっておりました。しかし、3.11東日本大震災の例の通り、直接的な被害を受けるのは、建物、上下水道、その他諸施設であり、被害の復旧も今後に備えた対策も経済的な支えがないと進まないことが身をもって教えられました。建物や施設を維持管理するのは、当団地では管理組合の業務であることから、防災における管理組合の役割が再認識されました。それまでのいわば自治会任せの防災会でなく、団地管理組合（法人）と自治会とが各々の役割を分担して防災にあたることとし、2016年に当防災会が装いを新たにして発足しました。
　上述の避難所運営で、当団地の自治会は近くの千葉市立稲浜中学校の避難所運営を、市、学校関係者とともに担当するよう、割り当てられています。災害時に避難所開設となった場合は自治会の主要メンバーは避難所運営にあたらなければならず、団地内は管理組合法人メンバー主体で防災業務にあたることとしております。

　当防災会では、自治体配布物や各種の刊行物等を参考に、日常的に災害に備える準備と災害発生時にとるべき行動について防災マニュアルを定めています。防災のための行動マニュアルはどれもほぼ似た内容ですが、当団地では災害（地震を想定）発生の場合の行動基準として、特に1次避難を「在宅避難」としております。
　当団地では、H29年度、H30年度に全27棟の耐震診断を行いました。結果は、新耐震基準値Is≧0.6（震度6～7程度の地震に対し建物が倒壊、崩壊する可能性が低い）を満足していない部分が全ての棟に存在することが判明しました。しかし、Is ≦ 0.3（震度6～7程度の地震に対し建物が倒壊、崩壊する可能性が高い）に該当する部分はないこと、当団地のような「RC造りコンクリート5階建て壁式住宅」は最近の我が国の震度5弱以上の地震の実績によれば比較的地震に強く、3.11東日本大震災時も当団地建物の被害は軽微で問題は液状化被害であったこと、東京都の評価基準を加味すると直ちに耐震補強が必要というわけではないこと、避難場所（例えば、稲浜中学校等）が建物は団地より頑丈かもしれないが、2020年現在心身ともに安全安心が保証される準備が心もとないこと、を理由に当団地の一次避難は各居室、即ち「在宅避難」としました。但し、国、自治体から避難命令が出た場合は、それに従います。

　防災体制として仕組みは定めたものの、いざ災害発生時にその通り動けるか、はまだ実績も自信もありません。震度5弱以上の地震発生で災害対策本部を立ち上げることになっていますが、防災の体制や仕組みが機能するためには、訓練しておく必要があります。
　災害対策本部を立ち上げても、防災組織図（基本図）の全メンバーがすぐに集合できるとは限りません。対策本部長以下主要役職には不在時の代行順位を決めてありますが、まずは集合できたメンバーができることから行動する、ということにしています。しかしながら、対策本部長を始めとする各役職の本来メンバーの訓練も十分とは言えない状況で、代行者の訓練までは2020年現在及んでおりません。
　災害発生時に最も重要なのが安否確認です。居室内で何らかの救助が必要な状況があるかどうかを確認する必要があります。そこで、当防災会では、「初期安否確認」を行うことにしています。災害発生時には、対策本部の呼びかけで、無事であれば各室に配布されている「無事ですカード」をドア外側に貼り出すことになっています。「無事ですカード」が掲示されていない居室は、不在であるか、在室だがカードを出せない状況であるか、のどちらかです。当団地は5階建てなので、階段ごとに通常10室があり、交代でそのうち1軒が「階段当番」という世話役を担当しています。対策本部の指示で、階段当番は自階段の無事ですカードを見て、掲示されていない居室については不在か在室者に異常があるか、声をかけて可能な範囲で確認し、棟ごとの自治会関係の世話役：代議員、又は管理組合法人関係の世話役：評議員に報告します。代議員、評議員は協力して、階段当番に報告された自棟の無事ですカードによる状況を対策本部に報告します。対策本部では、その情報を基に、救助の要否（又はその確認の要否）を判断します。団地内には高齢者や障害者も居り、どういう方が居るかわかっているのは同じ階段の居住者なので、階段当番に最初の確認をお願いするわけです。
　当防災会では年間2回防災訓練を実施しています。上記のような安否確認が重要なので、防災訓練では必ず「初期安否確認」訓練を行っています。2019年度2回目の訓練からは、要救助者がいるとの報告を受けた場合、対策本部はその要救助者をどのように助けるかの検討・試行とその訓練も始めました。もちろん、当防災会の実力では救助困難と判断した場合は、直ちに、消防署、市担当者、警察、当該要救助者のかかりつけの医療機関、等の中の最も適切な機関に救助を依頼します。
　なお、消防署の指導による防災訓練（防火訓練）も毎年1回実施しており、その日はまず、「初期安否確認」訓練を行い、引き続き消防署の指導による防災訓練を実施することにしております。ただし、2020年度はコロナ禍により消防署の指導による防災訓練は中止しました。

　毎年1回、年度初め（当防災会では6月～7月）にその時点の代議員、評議員および防災会幹事により定例総会が開催され、前年度活動報告と当年活動予定が審議、決定されます。
　当防災会の日常的な活動は、防災会会則に基づき、会長、副会長以下、管理組合法人及び自治会の推薦を受けて総会で選ばれた幹事により、防災用品等の備蓄、訓練の計画と実施、防災情報の広報等が実施されています。
　いろいろ述べましたが、団地のような集合住宅で、発災時にまず必要なのは居住者間相互の協力や助け合いです。3.11東日本大震災時にも、災害が起きてから顔と名前が一致したご近所の方が増えたという話もあります。日常的に、自階段、自棟をはじめ近くの居住者とコミュニケーションを心掛けておくことが、災害に強くなる方法のひとつで、それがないと防災会という組織があるだけではたいして役に立ちません。